に取り上げられました!!
こんなお悩みありませんか?
そもそも障害福祉事業とは?
日本の障がい者(児)の総数は964万人で人口の約7.6%を占めています。日本の人口が減少している中、特に精神障がい者(児)を中心に今後も増加傾向が続くと言われています。それに伴い政府は、障がいのある方の社会参加へ向けた自立の基盤づくりを進めています。障害のある方を国が孤立したハコの中でサポートしていたものを、地域社会全体でサポートする姿に転換させています。
生活の場や活躍の場を提供する福祉サービス事業の充実は、国の重要な施策の一つに位置付けられています。
生活の場や活躍の場を提供する福祉サービス事業の充実は、国の重要な施策の一つに位置付けられています。
障害福祉事業がおすすめの
3つの理由
障害福祉事業がおすすめの
3つの理由
01
ニーズが高く異業種から
参入の方が成功しやすい事業
01
参入の方が成功しやすい事業
障がい者(児)人口が年々増加し、今後も障害福祉施設の不足状況が見込まれています。障害福祉サービスの国家予算は13年間で約3倍に増加され、
とてもニーズの高い事業です。一方、開業に福祉知識は必要ありません。一番重要なことは経営力です。
そのため当社にご相談いただいく92%は異業種からの参入であり、起業マインドが強い事業者さまの方が成功しています。
とてもニーズの高い事業です。一方、開業に福祉知識は必要ありません。一番重要なことは経営力です。
そのため当社にご相談いただいく92%は異業種からの参入であり、起業マインドが強い事業者さまの方が成功しています。
参入事業者さま一例
02
売上の90%が
国から入り安心・安定
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国から入り安心・安定
障がい者(児)福祉サービスは、国民健康保険団体連合会からの入金事業になります。
つまり売上の90%(開業内容により変動あり)が国から入る、病院や介護施設と同じビジネスモデルです。
そのため景気に左右されず、債権回収のリスクが極めて低い安心・安定の事業です。
つまり売上の90%(開業内容により変動あり)が国から入る、病院や介護施設と同じビジネスモデルです。
そのため景気に左右されず、債権回収のリスクが極めて低い安心・安定の事業です。
03
営業利益40%・
初期投資を1年で回収可能
03
初期投資を1年で回収可能
指定通知(許可)を受け、設立運営することができれば営業利益40%、初期投資も約1年で回収することが可能です。
弊社にご相談いただく事業者様も開業後、2か月で単月黒字化している企業様も多くいらっしゃいます。
弊社にご相談いただく事業者様も開業後、2か月で単月黒字化している企業様も多くいらっしゃいます。
ご興味ある方はお気軽にセミナーに参加ください!
障害福祉の知識がゼロの方でも大丈夫!
異業種からでも安心して始められる
充実したサポートがあります !!
充実したサポートがあります !!
開業ではなく安定経営を目的とした支援
当社が最も大事にしているのは開業ではなく「継続」です。障害福祉事業は開業ができても運営がうまくいかず苦戦を強いられる事業者さまが多く存在します。実際に当社にて累計1000社以上の立て直しコンサルの実績もございます。他には無い、開業とその後の運営にも力を入れたトータルでのサポートは、安定経営を望む多くの新規開業の事業者さまにも選ばれています。
イニシャルコストを抑え
成功しやすい事業をご提案
一言で障害福祉事業と言っても「障害者グループホーム」「就労移行支援事業」「障害者就労継続支援A型」「障害者就労継続支援B型」「児童発達支援」「放課後等デイサービス」「保育所等訪問支援」など様々な種類があります。事業者さまがお持ちの経営資源をお伺いし、ベストな事業選択をご提案しています。そのため無駄なコストをかけずに成功しやすい事業をスタートさせることができます。
開業1年で自立運営できる
ノウハウを提供
当社はフランチャイズ契約ではありません。開業後1年で自立運営ができるようコンサルティングを行います。そのため、何年もロイヤリティーを払い続けるといった無駄なコストをかけずに安定経営が目指せます。サポート内容に自信があるからこそ期間設定をしたコンサルティングが可能です。
初めてでも経験豊富な
コンサルタントが親身にサポート
ご依頼をいただく92%は異業種からの参入です。そのため知識ゼロの方でも安定経営できるよう分かりやすくコンサルタントがサポートします。また、コンサルチームには実際に施設の経営経験がある経営者が一員に加わっています。自身が経験した成功・失敗事例をもとに実践的なサポートを行います。
本当にそんなに上手くいくの…?
1ヶ月の 収益モデル
※シミュレーションであり営業利益を保証するものではありません。
障害者グループホーム
利用定員20名/平均区分3/世話人配置4:1の場合
収入
共同生活援助サービス費
254万円
夜間収支等体制加算単位
16万円
計
271万円
支出
職員人件費
173万円
販売管理費
19万円
計
192万円
営業利益
79万円 /月
※受入区分、加算等により大きく変動します。
就労移行支援事業
利用人数20/21日開所の場合
収入
訓練等給付金
338万円
その他加算費
24万円
作業収入
0円
計
363万円
支出
職員人件費
147万円
家賃・経費
100万円
利用者への費用
0円
計
247万円
営業利益
115万円 /月
※翌年以降は実績に応じ300万/月が可能です。
就労継続支援A型事業
利用定員20名/施設外就労利用者20名/21日開所の場合
収入
訓練等給付金
496万円
その他加算費
49万円
作業収入
378万円
助成金
40万円
計
964万円
支出
職員人件費
156万円
家賃・経費
100万円
利用者への費用
333万円
計
589万円
営業利益
375万円 /月
就労継続支援B型事業
利用定員20名/施設外就労利用者20名/21日開所の場合
収入
訓練等給付金
496万円
その他加算費
51万円
作業収入
40万円
計
587万円
支出
職員人件費
156万円
家賃・経費
100万円
利用者への費用
40万円
計
296万円
営業利益
291万円 /月
放課後等デイサービス
収入
障害児通所支援給付費
363万円
自己負担金額
21万円
計
384万円
支出
人件費
214万円
一般管理費
103万円
計
317万円
営業利益
67万円 /月
※受入区分、加算等により大きく変動します。
放課後等デイサービス+保育所等訪問支援
収入
障害児通所支援給付費
513万円
自己負担金額
21万円
計
534万円
支出
人件費
247万円
一般管理費
104万円
計
351万円
営業利益
183万円 /月
※翌年以降は実績に応じ300万/月が可能です。
児童発達支援
収入
障害児通所支援給付費
548万円
自己負担金額
20万円
計
568万円
支出
人件費
253万円
一般管理費
121万円
計
374万円
営業利益
194万円 /月
児童発達支援+保育所等訪問支援
収入
障害児通所支援給付費
664万円
自己負担金額
20万円
計
684万円
支出
人件費
279万円
一般管理費
103万円
計
383万円
営業利益
301万円 /月
※上記以外にも訪問看護などのサポートも行っておりますのでお問い合わせください。
開業まで最短4ヶ月!
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さらに!…
開業後が肝!開業がゴールではなくスタートです
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安定経営までサポート
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開業手続きから運営ノウハウまで提供。
経験豊富なコンサルタントの徹底サポートで安定経営!
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開業事業者さまから
多くの声がよせられてます!
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よくあるご質問
障害福祉業界についてのお話から各サービスの説明、開業した場合の収支、開業成功のポイント、業界の動向などをお話します。業界に馴染みがない方でもイメージをしやすいように具体的なお話をいたします。
できます。これまでご依頼いただいた92%は未経験の方です。知識が全くない方でも安定経営できるよう分かりやすくサポートしております。
サービスの内容によって異なるため、ご状況をヒアリングさせていただいた上でコンサルティング内容とお見積をご提示いたします。
開業施設により異なるため個別相談時にご提示します。他の業界へ参入するのと比べコストは低い傾向にあります。
今後さらに伸びる見込みがある事業です。日本の人口は減っている一方、障害者人口は増えており国の重点課題になっている事業です。