平成15年4月から障害者支援制度がスタートしたことにより、民間の事業者も都道府県の事業者施設の指定により事業をおこなえるようになったが、各行政の独自の基準により想いがあっても指定通知(認可)をとれない。
行政によっては1年以上を要しても指定通知(認可)をとれない地域もある。
まだまだ地域に事業所が足りていない状況にあり困っている。
- 会計事務所経営者からの相談
- 多くの顧問先があるなかで、この事業の収益性と将来安定継続性の可能性を感じて自ら事業所運営をすることを決意。
行政の申請については他の事業でもおこなっていたので、容易にできるものと認識していた。先に事業所物件を選定して賃貸契約、管理スタッフの人材確保もしたが、結局半年以上行政に足を運んで申請したが、指定通知（認可）をとることができずに諦めた。空家賃の支払いなどもあり約300万円が無駄になった。
表にでている情報が解釈としてどうとでもとれるもので、詳しく行政も教えてくれない。
行政書士の先生が設立のお手伝いなどをしているケースはよく聞きます。
実はこの事業は設立よりも運営が大事にも関わらず、設立のことしか考えていない方が多くみえます。運営の情報や運営ノウハウの取得が大事です。
指定通知後(認可後)に基本行政からの指導はありません。各事業所が手探りで運営をおこなっている現状が各地域でみられます。障がい者就労施設で勤務経験のあるスタッフは非常に少なく、「現場のスタッフに任せておけば」は通用しません。
- 新規設立事業所 サービス管理責任者からの相談
- 就労継続支援Ａ型事業所の指定通知を時間をかけてとることができたが、どのように現場運営をしていったらいいのかが全くわからない。自身は高齢者施設での勤務経験は5年以上あるが、障害者就労施設での勤務経験がなく、何も全くわからないので助けてほしい。
ちなみに事業主は私に任せっきりで、事業主には内緒で問い合わせをしてきた。
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